「テレワーク補助金」支給!7月24日のテレワーク・デイは 全従業員 が 終日 テレワークを実施~事業継続課題およびテレワークにおけるTeachme Bizの機能性を検証。応援ツールにも登録~

スタディストは、7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省などが、東京都および経済界と連携し展開する「テレワーク・デイ」に賛同し、当日は全従業員が終日テレワークを実施するものといたします。従業員がコワーキングスペース等を利用する場合は、利用代金として「テレワーク補助金」も支給します。非常時にオフィスへ出勤できない場合の訓練も兼ね、より安定したサービス提供のための環境構築と多様な働き方の実現を追求してまいります。



国内外の約1,500社が有償利用する、クラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木悟史、以下、スタディスト)は、7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などが、東京都および経済界と連携し展開する「テレワーク・デイ」に賛同し、当日は以下の内容にて一斉テレワークを実施し、「テレワーク補助金」の支給も行います。
「テレワーク・デイ」賛同に伴う一斉テレワーク実施の概要
日時: 2017年7月24日(月) 終日
対象: スタディストの全従業員(37名)
目的:
・一斉テレワークによる業務への影響を調査し、荒天や自然災害等の非常時における事業継続上の課題を検証
・「Teachme Biz」でのマニュアル共有や業務指示により、一斉テレワークでも円滑に業務を遂行できることを検証
内容:
・スタディストの全従業員はオフィスへ出勤せず、テレワーク(自宅もしくは近隣のコワーキングスペースでの勤務)をするものといたします。
・コワーキングスペースを利用する場合は、その利用代金の全額に対して「テレワーク補助金」を支給いたします。
なお、スタディストでは、「Teachme Biz」を「テレワーク・デイ」における「テレワーク応援ツール」として登録をしており、30日間無料でのライセンス提供を実施しています。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開します。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。
(引用元:テレワーク・デイ ウェブサイト http://teleworkgekkan.org/day0724/
スタディストでは以前より、子育てや介護、地方移住といった多様な働き方に対応するため、通信端末の支給や、テレビ会議システムの活用、自社サービスであるクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」でのマニュアルの共有や業務指示などにより、テレワークに適した就業環境を整えてまいりました。現在では、入社間もない従業員を含む誰もがテレワークを実施可能です。一方で、全従業員が同時に終日テレワークを実施することは前例がありませんでした。今回の「テレワーク・デイ」を機に、制定された10時半までだけではなく、終日テレワークを実施することで、業務への影響を調査し、より生産性高く、働きやすい環境、および、安定したサービス提供環境を構築いたします。